これまでの記事では、「墓石工事契約等ガイドライン」の目的が3つ。それによって消費者を守るための安心ルールを５つご紹介しました。
今回はいよいよ最終回。
もしものときに役立つ トラブル対応の仕組み と、ガイドラインを守らない業者への 厳しい対応 についてお伝えします。
トラブル時の苦情対応と調停制度
お墓を建てるとき、「もしトラブルが起きたらどうすればいいの？」と不安になる方も多いと思います。ガイドラインには、その答えもちゃんと用意されています。
登録店は、社内に苦情処理の体制を整えることが義務づけられています。
万が一トラブルが起きた場合でも、すぐに相談できる窓口を設けて対応するのです。
さらに、それでも解決できないときには、運営団体である一般社団法人 日本石材産業協会が運営する「トラブル相談窓口」が間に入って、助言や調停のサポートをしてくれます。また、
「お墓相談窓口」が具体的な相談の回答もしてもらえるので、気になった場合に気軽に相談できる仕組みもあります。
つまり、石材店とお客様だけで抱え込まず、第三者が間に入って解決を助けてくれる仕組みがあるのです。
これは安心ですよね。
違反業者には登録抹消もある
「登録店だからどこも絶対安心」というわけではありません。
万が一、ガイドラインを故意に破ったり、改善指導に従わなかったりする業者が出てきた場合はどうなるのでしょう？
答えはシンプルです。
→ 登録抹消 です。
登録を取り消されれば、日本石材産業協会が公表する「登録店リスト」から外されます。
つまり、「このお店はガイドラインを守っていない」と公に知らされるのです。
お客様にとっては、本当に信頼できる石材店だけが登録店として残ることになるので、とても安心できる仕組みです。
まとめ 〜安心までカバーするガイドライン〜
お墓づくりは一度きりの大きな選択。だからこそ「トラブルが起きたらどうなるの？」という不安はつきものです。でも、このガイドラインでは、
- 苦情にしっかり対応する体制
- 第三者による調停制度
- 違反業者への厳しい登録抹消
ここまで明文化されています。これはつまり、お客様の安心を長く守る仕組みができあがっている、ということです。
お墓を建てようと考えている方は、ぜひ「墓石工事契約等ガイドライン順守登録店」かどうかを確認してみてください。
安心して任せられる石材店を見つける、一番の近道になります。
次回はそんないい仕組みがあるなら、私も登録したいなと思った石材店向けに記事を書きます。実はそれなりにリスクもあります、という話。
